リフォーム会社への転職完全ガイド｜元請/下請の違い・年収・キャリアパス

📅 更新日：2026年6月30日
⏱️ 読了目安：約15分
✍️ カテゴリ：建設

リフォーム会社とはどんなビジネス？

リフォーム会社とは、既存の住宅・マンション・事務所・店舗などに対して、改修・改装・増築・設備更新・リノベーションを提供する事業者の総称である。国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」によれば、2024年度の受注高は13兆8,303億円（前年度比4.2％増）に到達し、内訳は住宅向けが4兆1,318億円、非住宅向けが9兆6,984億円。新築着工が長期で減少傾向にあるのと対照的に、ストック市場の改修需要は中長期で拡大し続けている。

住宅リフォーム単体の市場規模は、矢野経済研究所推計で2024年7兆3,470億円。国土交通省は2030年までにリフォーム・中古住宅流通の合算市場を14兆円規模、長期的には20兆円規模まで拡大させる方針を掲げており、政策面の追い風も強い。空き家活用、省エネ基準適合義務化（2025年4月施行）、断熱改修補助、子育てエコホーム支援事業などの公的支援も次々と整備され、参入企業数・人材需要ともに高水準で推移している。

リフォーム会社の主な業態

リフォーム会社は事業モデルで5つに大別される。それぞれ案件単価・利益率・営業手法・必要な人材が異なる。

転職市場で「リフォーム会社」と言った場合は、おおむね上記5業態のいずれかを指す。同じリフォーム営業職でも、大手ハウスメーカー系は「OB顧客への深耕営業」、専業リフォームは「飛び込み・展示場・反響営業」、量販系は「来店客への提案」と営業スタイルがまったく違う。応募前に必ず業態を確認しておきたい。

元請（自社施工）vs 下請（外注）の違い

リフォーム会社を選ぶうえで最も重要な軸の一つが「元請（自社施工）」か「下請（外注主体）」かの違い。発注構造・粗利率・人材育成・年収カーブが大きく異なる。

元請（自社施工型）の特徴

元請とは、施主から直接受注し、自社の施工部門または専属協力会社に発注して工事を進める事業者。住友不動産、積水ハウスリフォーム、三井のリフォーム、ニッカホーム、カチタスなどが代表例。粗利率は25〜40%と高く、設計・積算・施工管理を内製化していることが多い。営業職は提案単価が高く、契約までのリードタイムも比較的長い。

下請（外注型）の特徴

下請とは、元請やゼネコン、ハウスメーカーから工事一式または特定工種（内装、塗装、設備、解体など）を受注する事業者。地場の工務店、専門工事会社が多くを占める。粗利率は10〜20%とやや低めだが、営業コスト・販促費が小さく、現場の段取り力と職人ネットワークで利益を出す。施工管理職・職長クラスは下請企業のほうが裁量が大きく、独立志向の人材に向く。

建築業界の元請構造の理解は、リフォーム以外の建設職種でも共通する。施工管理職の構造的なキャリア論は施工管理職のキャリアパス完全ガイド｜20代・30代・40代の選択肢と年収【2026年版】で詳しく整理している。

年収相場（職種別・規模別比較表）

リフォーム業界の年収は職種・会社規模・歩合比率で大きくぶれる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、建設業全体の平均年収は約560万円。リフォーム業界はその中でも営業職に歩合制が組み込まれているため、トップ営業は1,000万円超に到達する一方、契約数が伸びない営業は350万〜450万円で頭打ちというケースもある。

職種別の年収レンジ（2026年）

会社規模別の年収目安

求人ボックスや業界調査の平均値ベースでは、リフォーム営業の全国平均は455万円前後だが、これはフルコミッション型を含まない大手・中堅の固定給ベースに近い数字。歩合給込みで個別の年収を見ると、契約金額3,000万円／月を超えるトップ営業は年収1,500万円超に到達するケースも珍しくない。逆に契約が安定しない営業は年収400万円台に滞留しやすく、業界内の年収格差は2〜3倍と幅が大きいのが特徴である。

建設業界全体の年収カーブを比較すると、ゼネコンの施工管理は同年代でリフォームより50万〜150万円高い水準。ゼネコン側の構造はゼネコン転職完全ガイド｜スーパー／準大手／中堅の年収・働き方・選び方で整理しているので、選択肢比較の際に参照したい。

主要リフォーム会社の特徴

2025年のリフォーム業界売上ランキング（リフォーム産業新聞調査）では、積水ハウスグループが11連覇を達成。住宅リフォーム単体の売上で1,500億円超を維持し、大和ハウスグループ、住友不動産グループが続く構図。ここでは転職市場でよく登場する代表5社の特徴を比較する。

住友不動産（新築そっくりさん）

住友不動産の戸建リフォーム「新築そっくりさん」は、丸ごと一棟を新築同様に再生する全面リフォームが主力。2024年度の大型リフォーム（500万円以上）受注件数で6,279件と業界1位、売上高1,180億5,000万円規模。営業職は「住まいアドバイザー」と呼ばれ、反響・OB・紹介を中心に展開。提案単価が大きいため、契約1件あたりの粗利が大きく、トップ営業層の年収は1,500万円超に到達する。住宅・不動産双方の知識が求められる。

積水ハウスリフォーム

積水ハウスグループの自社OB向け専業リフォーム会社。グループの新築供給戸数が業界最大級で、OB顧客資産が圧倒的に厚い。リフォーム売上11連覇の中核を担う。営業職は既存顧客への定期点検＋提案を軸にした「ストック営業」が中心で、新規開拓型の専業リフォームと比較してプレッシャーは穏やか。年収は固定給比率が高く、賞与は安定。ワークライフバランスを重視する転職者から人気が高い。

LIXILリフォーム

建材最大手LIXILグループのリフォーム事業。全国のフランチャイズ加盟店（LIXILリフォームショップ）と直営のショールーム経由案件の二本柱。水回り・サッシ・玄関ドアなど自社建材を組み込んだ提案がしやすく、200万〜800万円の中規模案件が中心。営業職は反響・ショールーム来店客の対応が多く、未経験から入る人材も比較的多い。商材知識を深めながら営業スキルを磨ける環境がある。

カチタス

地方都市の中古戸建を仕入れ、リフォームしてエンドユーザーに販売する「中古再生」モデルで業界トップ。年間販売戸数5,000戸超、売上500億円規模。社内に大量の施工管理者を抱え、地場の協力会社と連携して短工期・低予算で再生する独自のオペレーションが強み。施工管理職は同時並行で10〜20件の現場を管理することもあり、段取り力が極めて重要。営業職は店頭来店客対応が中心。

三井のリフォーム

三井不動産グループの戸建・マンションリフォーム事業。三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティの分譲・仲介物件のOB顧客や、富裕層向けマンションリノベが主力。1件あたり1,000万円超の大型案件比率が高く、デザイン性・素材グレードへのこだわりが強い。営業職にはインテリア提案力・空間プランニング力が求められ、設計・コーディネーターと連携した提案体制で受注を取りに行く。

未経験から目指せる？必要スキル・資格

結論から言えば、リフォーム業界は他業界からの未経験転職を最も受け入れている建設関連業種の一つ。とくに営業職は、自動車ディーラー、住宅メーカー、不動産仲介、保険、ブライダル、家電量販など、対個人の高単価営業経験者が歓迎される。20代であれば営業経験すら問わない求人も多い。

職種別・未経験者の入りやすさ

あると有利な資格

リフォーム業界で評価される資格は、業務内容によって異なる。営業職は宅地建物取引士・福祉住環境コーディネーター、施工管理職は建築・電気・管工事の施工管理技士、設計職は建築士。複数取得すると年収レンジが100万〜200万円押し上げられるケースが多い。

建設業他職種からの転職パターン

建設業内からの転職では、ゼネコン施工管理経験者がリフォーム会社の現場代理人として転じるケースが目立つ。新築施工管理と異なり、リフォームは「居ながら工事」「夜間・短工期」「協力会社の段取り」の3点が独特で、転職後3〜6ヶ月のキャッチアップ期間が必要。土木側からの転職では、現場段取り力は活きるが、内装・設備・建築納まりの知識をゼロから学ぶ必要がある。土木からの転職検討者は土木施工管理 転職完全ガイド｜公共工事・インフラ・道路の年収と仕事内容と本記事を比較したうえで判断したい。

キャリアパスの選択肢

リフォーム業界に転職した後のキャリアは、職種ごとに枝分かれする。30代までにどの枝を選ぶかで、40代以降の年収・働き方・独立可能性が大きく変わる。

営業職のキャリアパス

営業職は「プレイヤー継続」「マネジメント転身」「独立」の3ルートに分かれる。プレイヤー継続型は、契約金額・粗利・紹介率を磨いてトップ営業を維持し、歩合給で年収1,000万〜1,500万円を狙う。マネジメント転身型は、30代後半〜40代前半で店長・支店長・エリアマネージャーに昇格し、固定給800万〜1,500万円のラインに乗る。独立型は、地場のリフォーム会社を立ち上げて社長になる王道で、軌道に乗れば年収2,000万円超も可能だが、立ち上げ初期は400万〜600万円に下がるリスクを覚悟する必要がある。

施工管理職のキャリアパス

施工管理は「現場代理人→工事課長→工事部長」の階段が王道。1級建築施工管理技士を30代前半までに取得すると、責任者・支店長候補のラインに乗りやすい。リフォーム以外の選択肢として、ハウスメーカー、ゼネコン、設計事務所、CMr（コンストラクション・マネージャー）への横移動も活発で、リフォームで培った「協力会社マネジメント」「短工期段取り」のスキルはどこでも評価される。

設計・プランナー職のキャリアパス

設計・プランナーは社内で「シニアプランナー→チーフプランナー→デザインマネージャー」と上がっていくか、独立してフリーランス設計者になるルート。建築士資格を持っていれば、独立後にリフォーム会社・工務店からの委託設計、個人施主の直接依頼の両方を受けられる。インテリアコーディネーターとしてマンション分譲会社・家具・建材メーカーへの転身ルートも開けている。

独立・開業ルート

リフォーム業界は独立比率が建設業の中でも高い。営業職・施工管理職どちらも、5〜10年の実務経験＋人脈＋協力会社ネットワークがあれば独立可能。初期投資は事務所家賃・車両・販促費を含めて300万〜800万円程度で、軌道に乗れば3年目で売上1〜3億円、所得ベースで1,000万〜2,000万円に到達する事業者もいる。一方、集客が安定しない場合は3年以内に撤退するケースもあり、独立前に「自前で集客できるチャネル」（OB顧客・地場ネットワーク・SEO・Web広告など）を確保しておくことが生死を分ける。

会社選びチェックポイント

リフォーム会社は数千社規模で乱立しており、給与水準・労働環境・キャリア機会の差が大きい。求人票だけでは見抜きにくい論点を、入社後に後悔しないためのチェック軸として整理する。

応募前に必ず確認したい10項目

面接で必ず聞いておきたい質問

入社後のミスマッチを防ぐため、面接時に以下の質問をしておくと判断材料が増える。回答が曖昧な場合、内部の数字が悪い・公開していない可能性がある。

中小リフォーム会社の採用担当者の方は、Web×採用支援を行う ENWELL の無料相談（30分） もご活用いただける。求人媒体の選定、自社採用サイトの設計、応募導線のSEO改善まで、リフォーム業界の母集団形成に必要なWebマーケと採用設計を一気通貫で相談できる。

よくある質問

Q1. リフォーム業界の平均年収はどれくらいですか？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では建設業全体の平均年収は約560万円。リフォーム業界に絞ると、求人媒体の平均値で営業職455万円、施工管理職550万〜600万円が目安です。ただし営業職は歩合給比率が大きく、トップ層は1,000万円超、契約が安定しない層は350万〜450万円と、業界内で2〜3倍の格差があります。

Q2. 元請と下請、転職するならどちらがおすすめですか？

提案・設計・大型案件で年収を伸ばしたいなら元請（自社施工型）、職人・施工技術で評価されたい・将来独立を視野に入れているなら下請（外注型）が向きます。元請の方が粗利率が高く、営業職の年収レンジは1,200万円まで伸びます。下請は施工管理の裁量が大きく、独立後の取引基盤を作りやすいのが特徴です。

Q3. 未経験からリフォーム会社に転職できますか？

営業職は未経験歓迎の求人が多く、自動車ディーラー、住宅メーカー、不動産仲介、保険、家電販売、ブライダルなど対個人の高単価営業経験者は特に歓迎されます。施工管理職は新築施工管理経験者・職人経験者の中途採用が中心ですが、20代であれば未経験でも研修制度のある大手リフォーム会社に入れます。設計・プランナー職は建築学科卒・インテリアコーディネーター・CAD経験などが求められます。

Q4. リフォーム業界で必要な資格は何ですか？

営業職は宅地建物取引士・福祉住環境コーディネーター・インテリアコーディネーターが評価されます。施工管理職は2級・1級建築施工管理技士が必須レベル。設計職は1級・2級建築士。資格手当は1資格あたり月1万〜3万円、複数取得で年収100万〜200万円押し上げられます。30代までに1級建築施工管理技士＋宅建のダブル取得を狙うと、責任者ポジションへの昇格・転職市場価値が大きく上がります。

Q5. リフォーム営業の歩合制はどんな仕組みですか？

多くの大手・中堅では「固定給＋粗利の数％」が一般的。粗利率の3〜10％がインセンティブとして支給される設計が多く、月間粗利1,000万円なら歩合給30万〜100万円が上乗せされます。会社によっては「個人粗利の累計達成度」で年俸が再設定されるテーブル方式、契約金額の○％を支給する売上歩合方式など複数のパターンがあります。応募時に必ず計算式を確認しておきたいポイントです。

Q6. リフォーム会社の労働環境はきついですか？

営業職は土日対応が中心で、休日は平日になることが多いです。月間残業時間は会社により大きく差があり、大手では月20〜40時間程度、専業中堅では月60〜80時間に達するところもあります。施工管理職は工程に応じた変動が大きく、繁忙期は朝から夜まで現場対応が続く一方、閑散期はワークライフバランスを取りやすい構造。応募前に「月平均残業時間」「年間休日数」「土日休みの可否」を確認しておくべきです。

Q7. リフォーム会社で独立するにはどんな準備が必要ですか？

営業職なら5〜7年の実務経験＋OB顧客リスト＋協力会社ネットワーク、施工管理職なら5〜10年の現場経験＋1級建築施工管理技士＋自前の集客チャネルが目安です。初期投資は事務所家賃・車両・販促費で300万〜800万円。集客はOB顧客の紹介＋地場ネットワーク＋SEO／Web広告の3層で組み立てると安定しやすいです。独立後3年で売上1〜3億円、所得1,000万〜2,000万円に到達する事例もある一方、集客が不安定だと3年以内に撤退するケースもあり、独立前の準備期間が成否を分けます。

Q8. リフォーム業界の将来性はありますか？

市場規模は2024年度の建築物リフォーム・リニューアル受注高で13.8兆円超に拡大しており、国土交通省は2030年までに14兆円規模、長期的には20兆円規模まで成長させる方針です。新築着工は減少傾向にあるのに対し、ストック市場の改修需要は中長期で構造的に拡大。省エネ基準適合義務化、空き家活用、子育てエコホーム支援事業など政策面の追い風も継続しており、雇用需要・賃金水準ともに当面は強気で推移すると見込まれます。

参考文献・出典

• 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和6年度第4四半期受注分、令和6年度計）」2025年
• 国土交通省「住宅着工統計」（令和6年度）
• 国土交通省「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み」
• 厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」
• 矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2025年）」
• リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上高ランキング2025」
• 住宅リフォーム推進協議会 各種統計資料
• 各社公開IR・採用情報（住友不動産、積水ハウスリフォーム、LIXIL、カチタス、三井のリフォーム）

※年収レンジ・市場規模は公的統計・業界調査・求人媒体平均値をもとに編集部が整理した目安。個別企業・個人の経験年数・歩合給設計・契約金額により実値は変動する。